現在、テレワークは新しい働き方として多くの会社で導入が進んでいます。
その背景には国が働き方改革を推奨していることがあります。
働き方改革は、少子高齢化に伴い、今後生産人口が減っていく中で、国力を低下させないために、
　・フルタイムで働けない人の時短勤務
　・子育てなどからの復帰支援
　・介護などで自宅を離れられない人の在宅勤務
　・地方都市での採用活性化
などの様々な働き方を採用していく環境を整備していくことを指しています。

企業は働き方改革を実現するための手段を考え、実現していく責任と必要性が生じます。
その中でテレワークの導入は新型コロナウィルスの流行も重なり、社会的な流れになって急速に進んでいます。

テレワークは働き方改革を実現するためのひとつの手段ですが、それはまた大きな副産物ももたらします。それは大きく分けて、「生産性の向上」「人材の確保・育成」「コスト削減」「事業継続のための対策」が挙げられます。つまり、実施すれば会社にとっても社会にとっても大きなメリットがもたらされることになります。

日本でのテレワーク推進はゆっくりと進んでいましたが、2020年の新型コロナウイルスの台頭により、中小企業でも急速に導入が進められました。
物理的に外出を自粛する緊急事態において、テレワークは外出規制をされた中での事業を継続する唯一の手段だったからです。

「生産性の向上」の実現

テレワークを実現すると、パソコンとインターネット環境があればどこでも働くことができます。
社員にとっては職場に通勤する必要がなくなり、自宅やサテライトオフィスなどの外部スペースで働くことで、通勤時間を仕事やプライベートに充てることができストレスが軽減されます。

また、自宅などで業務を行うことにより周囲の雑音やちょっとした呼び止めにおける対応など、オフィス特有のストレスから解放された状態で集中して働くことができます。

テレワークでは労働時間や勤務態度よりも「成果/実績」が求められます。このことは業務の効率化にも繋がると考えられます。成果を上げれば会社に認められ、さらに成果を上げる意欲も湧き、働くモチベーションを上げることができるかもしれません。

さらに働きやすい環境が整うことで、「この会社にもっと貢献したい」という社員のエンゲージメント向上につながります。エンゲージメントが高い水準を維持している企業は、低い企業と比べて1年後の営業利益率の伸びが3倍になるという調査結果もあるようです。

社員の働くモチベーションを上げエンゲージメントを高く維持することで、会社の営業利益を伸ばすことに繋がるのであればテレワークを導入しない手はありません。

「人材の確保・育成」の実現

在宅勤務ができれば子育てや介護の合間に自宅で業務をおこなうことが可能になります。子育てや介護を理由に休職や離職を余儀なくされるケースがまだあります。それは企業にとってみると培ってきたスキルやノウハウを手放すことになります。在宅勤務により働き続けてもらうことができれば優秀な人材の流出を防ぐことにも繋がります。

社員の目線からもテレワークは強い味方になります。働き続けることができる可能性以外にも、長期間休職すると「職場復帰した時に業務についていけないかもしれない」「仕事やポジションがなくなってしまうかもしれない」などの不安を抱えるかもしれません。このような不安を和らげる方法としてテレワークは有効になると考えられます。つまり、子育て・介護中にテレワークにより働くことで完全な職場復帰への準備ができるのです。

休職や離職の理由は、子育てや介護だけではありません。社員自身の傷病や配偶者の転勤などといった諸事情で出勤できなくなったり、勤務地を変えざるをえないケースも考えられます。そのような事情を抱える社員がいる場合でも、テレワークという選択肢があれば、安心して継続雇用をすることができます。

テレワークを実施することで「社員のための労働環境を整えている企業」としてアピールすることができます。このことは企業のイメージアップに繋がり、社員全体の意識を変え、企業風土をよりよくするキッカケにもなるかもしれません。

「コスト削減」の実現

テレワーク対象者が増えると、社員が働くために用意するスペースを削減することができます。その結果オフィスの家賃や電気代などの費用を削減できます。
また、オフィスを分散することも可能になり、都心に狭いスペースのオフィスを置き、社員は地方など別の場所で作業をしたり、戦略的にサテライトオフィスを置くなど柔軟に対応できます。
それにより出社する必要がない、もしくは近いオフィスに出社すればよいなど社員の通勤にかかる交通費なども削減できます。

企業経営において固定費を下げることは重要なポイントです。また、金銭的なコストだけでなく、社員の通勤にかかる時間や無駄な会議などの時間的はコストの削減もできるのです。

「事業継続のための対策」の実施

事業継続性とは災害時などの緊急事態において事業を継続できること。企業は自然災害やパンデミックなどの非常事態が起きた際、事業資産への被害を最小限に食い止めて中核となる事業を継続させ、いち早く事業全体を復旧させるための対策を普段から備えることが求められます。この対策をまとめた計画のことを事業継続計画（Business Continuity Planning：BCP）といいます。

例えばオフィスでしか仕事ができない場合、非常事態が起こった時に事業が停滞し、社員を解雇せざるを得なくなるリスクがあります。もし対策ができておらず復旧が遅れる状態が長引けば、顧客への影響は避けられず、企業のイメージダウンにも繋がりかねません。

テレワークを導入することで、非常時においても出社せずに業務を行うことが可能になり、事業継続が可能になります。東日本大震災、新型インフルエンザや新型コロナウイルスの蔓延など、このような非常事態はいつ起こるかわかりません。いつでも事業継続できるよう、普段から備えておく必要があるのです。