企業にとってのメリット

・リスクの分散
・人材の確保
・生産性の向上
・企業イメージの向上
・コストの削減

・リスクの分散

企業側からみると、1ヶ所のオフィスのみに業務機能と従業員が集中していると、災害やパンデミックなど万が一の事態が発生したときに大きな損失が出て機能しなくなってしまう危険があります。それを避けるためには業務機能と従業員を2ヶ所以上に配置してリスクを分散することが重要になります。テレワークはオフィスを分散することにも柔軟に対応できるため、リスク回避にもつながります。このことは災害など時に重要業務を中断させない「BCP（事業継続計画）対策」としても有効です。

・人材の確保

テレワークは多様な働き方に対応できるため、家庭や身体上の理由などで常勤での勤務が難しい人でもテレワークの導入によって働き続けることができるなど、会社にとっては人材を確保しやすくなります。育児や介護、病気やケガなどで出社できないなど、様々な事情で働くことが困難になり最悪離職しなければならなくなった場合でも、テレワークによって働き続けることができる可能性がでてきます。つまり、テレワークなら離職の防止にもなります。企業で育成してきた優秀な人材も手離さずにすむかもしれません。

・生産性の向上

総務省の調査によると、テレワークでの生産性向上が明らかになっています。テレワークを導入している会社は導入していない会社に比べて1.6倍も生産性が高くなっています。

ワークライフバランスを最適にすることは生産性の向上をもたらします。テレワークによって仕事と家庭の両立、プライベートの充実が仕事に好影響を与えると考えられます。実際にテレワークを行っている従業員が挙げるテレワークのメリットとして「仕事の生産性・効率性が向上する」と答えた割合が6割近くあるという調査結果もあります。また、国土交通省による「テレワークの効果に関する調査」でも、仕事の進め方の計画性が向上する傾向があるという内容が報告されています。

また、テレワークを導入するためには業務の見直しが必要になることが多く、テレワーク導入をきっかけにそれまでできなかった業務改革を実行する企業もあります。業務でこれまでに気づかなかった無駄な業務等が洗い出され、効率がよくなることで生産性が上がることにもなります。

・企業イメージの向上

働きやすい環境づくりに取り組む姿勢は、企業イメージの好感度につながります。「働き方改革」という国の方針にもマッチして、新しい働き方としてテレワークの導入に成功すれば、新しい挑戦にチャレンジする先進的な企業イメージにもなります。

・コストの削減

多くの企業では、各従業員に椅子や机が用意されており、会議室や応接室、カフェスペースなどもあり、従業員がオフィスで働きやすいような環境を整えています。それを維持するには、毎月オフィスの賃料や環境を整えるためのコストが当然かかります。テレワークを導入すれば、全従業員が毎日オフィスに出社する必要がなくなるため、フリーアドレス制の実現やオフィススペースの削減が可能になります。また、テレワーク可能な部門の一部を、賃料の安い郊外や地方へ移すことも賃料の削減につながります。このようなオフィスにかかるコストは一度削減すれば長期的な削減を見込めます。

また、出社する従業員の減少によって、照明や空調使用時間などの光熱費の削減にもつながります。さらに通勤や出張などにかかる交通費などのコストも減らすことができます。

従業員にとってのメリット

・通勤の必要がない
・子育てや介護をしながら仕事ができる
・作業に集中できる

・通勤の必要がない

テレワークを導入すると働く場所を問わないので、通勤などの移動を減らすことになり、結果として移動時間や満員電車での通勤のストレスを減らすことができます。通勤で疲弊することなく仕事にすぐに取り掛かれます。また、オフィスに出社しなくてよくなれば住む場所も自由に選べるようになり、働く場所や時間にある程度自由がきくことでストレスも減らせます。

・子育てや介護をしながら仕事ができる

子育てや家族の病気やケガによる介護などで出社できない場合もテレワークにより面倒をみながら仕事ができます。テレワークでない場合、最悪離職しなければならないこともありますが、テレワークなら働き続けることが可能になります。

・作業に集中できる

出社して業務をしていると電話対応など与えられた業務以外の仕事をしなければいけないこともあります。テレワーク導入により働くのに適した環境で作業できれば、与えられた業務だけに集中できるため効率化や生産性の向上が期待できます。

社会にとってのメリット

・環境負荷の軽減

テレワークによって電力消費が抑えられます。日本テレワーク協会の試算によると、在宅勤務による家庭用の照明や空調はオフィス用のものよりも電力消費量が小さいため、テレワーク導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、オフィス・家庭全体で電力消費量を一人当たり14％程度削減可能だといいます。

・労働人口減少の緩和

「働く場所にとらわれない」ということは、育児・介護を理由に仕事を諦めざるを得なかったケースをはじめ、何らかの理由で通勤が難しい、地方に在住しており雇用のチャンスが少ない場合であっても、能力があれば就業機会を得ることが可能になります。少子高齢化が進むなか個々人の働く意欲に応えその能力を発揮できる環境を整えるといった意味で、テレワークは社会にとっても非常に重要な役割を担っています。

・雇用創出

雇用機会の少ない地方でも、テレワーク導入によって地方にオフィスを設立して従業員を雇う、子育てや介護を理由に移住が必要な従業員が地方で働くといった取り組みにより、雇用の拡大という地域活性化が期待できます。

テレワークのデメリット

・仕事と仕事以外の切り分けが難しい
・長時間労働になりやすい
・労働時間の管理が難しい
・コミュニケーションがとりづらい

従業員が感じたデメリットとして、「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」「長時間労働になりやすい」ということが挙げられます。

在宅で仕事を行う場合、プライベートな空間であったり家族がいることで、仕事とプライベートのモードを切り分けることが難しいようです。また、仕事モードで集中しすぎてしまって仕事を終わらせるタイミングを掴めず、長時間労働になりやすいことが推測されています。

一方で、企業側が感じたデメリットについては、「労働時間の管理が難しい」「コミュニケーションがとりづらい」が挙げられます。

テレワークにおいてはオフィスで直接上司と会わなければ出退勤の確認も行えないため、労働時間の管理の難しさがあるようです。また、顔を合わせての会話などが減ることでコミュニケーション不足という問題も感じているようです